消費者金融やクレジットカード会社にキャッシングの申込みをしたときには、まず個人信用情報機関から信用情報を取り寄せ、金融事故情報があるかどうか、いわゆるブラックリストに載っているか否かを調べます。大手の業者の場合、事故情報が登録されているとなると、その時点で新規の貸し出し、カードの発行審査は中止され、審査落ちの連絡がされます。

この事故情報はCRINというシステムで3つの信用情報機関が共有しているもの。したがって、長期間にわたって返済しない行為があった場合(債務不履行)、自己破産や特定調停などによる法的整理があった場合には、消費者金融、クレジットカード各社のみならず銀行からの融資も受けられなくなります。

さて、信用情報機関のデータベースには個人のリアルタイムの借入金額が記録されていますが、3つの信用情報機関がそれを共有しているわけではありません。以下の情報を知れば、現在、インターネット上の情報で「銀行は審査が別枠」と言われている意味がおわかりいただけるかもしれません。

「個人信用情報機関への登録について」の項目でも触れている通り、CICとJICCのみはFINEというシステムで、借り入れ記録や申込み記録が共有されているのですが、全銀協と他の2社はCRINシステム以外の情報共有手段を持っていないのです。

したがって、銀行が審査するときに、申込者が消費者金融やクレジットカード会社からいくらの借り入れがあるのかを掴むことは不可能になります。 また、銀行は貸し金業法適用の範囲外。「個人に対しては年収の3分の1以上の貸し付けを行ってはいけない」と法的に定められているわけでもありません。

システム的にも法的にも、銀行は年収の3分に1まで借金があっても貸付ができることになります。

しかし、「以上のような理由があるから、あなたは銀行のローンだったら借りられる」と書いてある情報があるとすれば、それは真っ赤なウソです。

銀行のローンの説明書に一度、詳しく目を通してみると良いでしょう。必ず、保証会社としてCICかJICCに加入する貸金業者が加わっていて、銀行と同時に審査を行うのです。そして、銀行側がOKを出しても保証会社側が却下すれば審査落ちになります。

つまり、年収の3分の1までの借り入れがある人は、金融庁監督下の正規の業者からは借り入れができません。その事実だけはしっかり受け止めてください。

また、信用情報以外にも、年齢や在職年数、保険の形態、不動産を所有しているかどうか、扶養義務のある家族がいるかどうかなど、申込書の自己申告以外から年収算定の元になるデータや、月々の出費額の算出までをして、総合的に貸し出しできるかどうか、貸し出すとすればいくらかを業者が判断を下すのです。

さらに、FINEを利用している消費者金融とクレジットカード会社は、新規融資、カード発行の申込みを現状から遡って2ヶ月間の記録を取り寄せることができます。この情報を元にして行われるのが「申込みブラック」という審査落ち。多数の業者から一度に多額の融資を引き出して、自己破産制度や免責制度でその融資を無かったものにしてしまうという手法を無効なものにするための業者側の工夫です。 「申込みブラック」の基準も業者によって違うようですが、およそ2ヶ月間で5件程度の申込みがあると、借入金額が少額でもカードの発行などされないこともあるのです。

もし、そういった事情からアンモラルなウラ技を仕込み虚偽の情報を申告などをして借り入れを行えば、それがバレた時点で詐欺罪他の刑法が適用され、逮捕、実刑もあり得ますので、くれぐれもウソは付かないようにしなくてはなりません。