かつては1社から50万円キャッシングしていて1年間返済し続けると「借入枠の増額をしませんか?」と電話営業がかかってきたり、ATMで返済の手続きを取ると「融資枠が20万円増やすことができます」などのメッセージが出ることがありました。

貸金業法の総量規制など無く、各貸金業者がどんどん貸し出しを増やし営業成績を上げていきたかったからです。

一転して、その傾向がほとんど見られなくなったのが、過払い金返還請求が相次いだため。平成18年に最高裁が、賃貸借は利率の低い利息制限法に則って契約がされるべきであり、出資法の上限年利である29.2%は事実上の違法状態という見解を示したため、利息制限法の上限年利18%(10万円を超え100万円以下の借り入れの場合)と出資法の上限金利との間のグレーゾーン金利で営業をしていた貸金業者、クレジットカード会社の多くが過払い金の返還請求を受けることになってしまったのです。

各貸金業者が競って貸し出しを行っていたことは、多重債務問題にもつながっていました。過剰に貸し出しをOKなっていた業者は、非常に厳しい手段で回収を行っています。

故に貸金業法も改正され今のような状態になったわけですが、それによって業者が貸出金圧縮をすることが主流になり、新たな貸付、増枠には慎重な姿勢を取るようになったのです。

しかし、ここに来て業者が再び増枠要請に応えてくれるようになってきました。

御者が貸出先を絞り込むだけでなく、世の中にも借りすぎは行けないという風潮が強まったため、1社からしか借り入れをしていない人などが増え出したのです。

業者が法的にも貸し出せる枠まで貸していないことも多いのです。たとえば50万円までは通常に貸している人の貸出枠が30万円であったり300万円の何周の人に50万円貸し出しだせるところ、非常に堅実に返済を続けてくる人が30万円まで貸出総額が圧縮しているので70万円までの枠ができている場合など(収入証明書の提出が条件となりますが)のケースが見られるのです。

業者側にしてみると、法的にも可能であるし、貸出先に大いなる誠実さが見抜けますから増枠の申請に答えてくれる様になったのです。多重債務、消費者金融逆風の時代という見方だけでキャッシング業界をとらえるのは間違った見方になってきているとも言えましょう。

ただし、多額の複数社からの借り入れがあって、借りては返しなどを繰り返している場合には、増枠の申請に対し業者は申請にならざるを得ません。また、未だに返済を続けていても借入総額が年収の3分の1を下回らない人は法的に新規の貸し出すことができないという状況は変わりません。