破産は破産法に基づいて裁判所で宣告されるもので、自分で請求する場合、他人から請求される場合があります。自分で請求する場合が自己破産であり、自分の資産と比較して債務が極めて多額になるときに、保有している資産とそれに相当する債務は相殺し、残った債務分を免除してもらうために申請するのです。

したがって、ほとんどの自己破産の手続きは、債務免除の「免責処分」に関する同時免責も平行して行います。

また、破産はその性格上、資産がある場合には宣告されません。資産隠しで逃れようとしているからからもしれないからです。破産開始手続きが始まると弁護士などの有資格者が破産管財人に着任し、資産を洗いざらい調べ上げます。破産に至る経緯で、過度のギャンブル性の出費がある場合などは破産は認められることはあるものの、免責処分にはなりません。破産しても借金は返済しなければならないというような形になるのです。

その破産宣告と破産手続き開始決定処分が決定すると、官報に記載されます。

官報とは国立印刷局が作る国会で決まった法律などが記載されている行政の報告書のようなもの。誰でも購入することができ、国立国会図書館などに行けば誰でも過去の官報を全て閲覧可能です。

破産すると官報に実名や住所が記載されてしまうのですが、実はこれが厄介なのです。

破産しても銀行口座は作れますし、選挙の投票にも影響はありません。しかし、銀行は官報を購入していて、破産者のデータベースを独自に作っています。これは表だっていわれることはありませんが、銀行業界の常識。金融界に身を置く人間ならば知っている人は多いでしょう。

だから、インターネット上に出ている「破産しても一切、金融上のペナルティはない」という情報は嘘です。

銀行側もカードローンの審査程度ならば、独自のデータベースを駆使することはありません。データベースが出てくるのは住宅ローンを組むときです。特に営業年数が長く、格の高い銀行ほど住宅ローン対象者がデータベースに記載されていると非常に嫌がるということは知っておいた方が良いでしょう。

自己破産の状態から立ち直って、いざ住宅ローンを組むという段階になったのならば、自分が自己破産したときに存在しなかったようなネット銀行などを利用する手があります。いざ断られてから「何故?」ということにならないようにしてください。