カンタンに言ってしまうと“ブラックリスト”そのものは存在しませんが、それに極めて近いものはあります。

業者が加盟する信用情報機関が債権項目の中に「異動情報」という欄を設けております。この異動情報こそが、数ヶ月にわたって延滞が続いた、とか、債権未回収状態になっていることを示すものです。

消費者金融は主にシー・アイ・シー(CIC)、クレジットカード会社は日本信用情報機構(JICC)、銀行は全国銀行個人信用情報センター(KSC)とそれぞれ独立した信用情報機関に加盟し、信用情報機関は独自に加盟各社から送られてくる情報を記載したデータベースを作り上げています。そして、一度登録された情報は削除されるまで加盟各社からの営業のために必要な情報開示が求められると、その請求に応じることになっているのです。たとえば、ある個人がAというクレジットカードに申込みをすると、氏名や住所、生年月日、カード発行の申込日などが記録され、別の機会にBというクレジットカードの発行を申し込むと、Bの会社がJICCに情報開示を要請し、Aのカードを申し込んだときの情報が出てきます。

この情報のうち住所、氏名、生年月日、借入額などについてはCICとJICCはCRINというシステムで共有しています。それ故に、貸金業法の総量規制への対応が消費者金融とクレジットカード会社はリアルタイムで可能なのです。

KSCはCRINでの情報共有はありませんが、それとは別のFINEというシステムで事故情報「異動情報」だけは共有することが可能になっています。 消費者金融、くれじっとかーどかいしゃ、銀行とどこへ申し込んでみても、必ず他社で引き起こしている長期にわたっての返済遅延や自己破産の情報は瞬時にして知られてしまいます。

事故情報がある人は「審査が別枠」であっても、一切の新規の受付は行ってもらえないのだと覚悟しておくべきでしょう。

信用情報機関の事故情報掲載は、最も長くて自己が収束した日(法的な手続きが完了した日)から最大で7年間掲載されることになります。